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「国会議員だけでなく、国民にも追納を認めるべき」ということで、与党が未払い分の追納制度を改正法案に盛り込んだそうですが、muraさんはこの制度に従って未払い分を追納されますか？

年金を払うからには長生きしないとなぁ…105歳くらいまでは生きてやるぅ。

何年分さかのぼって納められるようになるのか知りませんが、この解決方法には猛烈に怒りを感じます。はっきり言って「ふざけんなっ」です。
まず、その１。自分たちの過ちを誤魔化すために法律を改正するという、立法の私物化であること。
その２。現時点で全国民にどのくらい未払い分があるのか、ちゃんと検討されているとは思えないこと。もしも真面目に全国民の未納分を集めるつもりならば、とてもいまの社会保険庁の人員では手が足りないと思われること（※）。つまり、このことを取っても「自分たちが払える逃げ道だけは作っておこう。どうせ一般国民はわざわざ払いっこないよ。」というその１を裏書きする構図が見て取れる。
その３。公的年金の理念に真っ向から反していること。年金は自分がもらうために貯蓄をしているのではなく、払った保険料はその時点での受給に回されるというのが原則のはず。税金の追徴のように未払い分を公平に厳しく取り立てるのでなければ、この原則に大きく矛盾することになる。

（※）実は、ワタシの身近に何年間も国民年金と厚生年金の二重取りをされていた人がいます。それに気づいて役所に出向いたところ、払い込みを行った分全ての両方の支払の控えがなければ国民年金の返金はできないと言われました。役所ではそのような参照はできず支払側の責任というわけです。ですが、今回未納分を集めるとなれば、払ったか払わなかったかの厳密な参照が求められるわけです。もちろん役所側に。未納者の申告制で二重取りになったら大変ですからね。しかし、そのような参照が簡単にできるのならば、前に述べた二重払いの参照も簡単なはずです。

ワタシ個人としては、さかのぼって既に死んだ人たちの分の年金を支払うよりは、その分いま生きている人たちに回してもらいたいので、さかのぼることは考えていません。

お返事どうもありがとうございます。制度自体、かなりややこしいし、理念も含めてまだ自分の中で整理しきれていないので、的外れなことを言っているかもしれませんが…

そもそも立法の際に、過去２年分しか追納を認めないことにしたのは、「追納を認めると、納付期限の60歳間際になってから（つまり、その年まで実際に生きており、年金をもらえることが期待できるのを確認してから払う」ことを認めることになってしまうという一応もっともな理由によるものでしたよね。

それを見直す（お金に余裕ができたときに支払うのを認めることで、結果として全体的な納付状況を向上させ、制度の信頼性を高める）ことにも合理性はあるとは思いますが、このタイミングでは、muraさんのおっしゃるように、未納議員救済のためととられても仕方ないですよね。

ただ、一部には、一般国民とは違い、議員は払ってももらえない（未納分を払うだけ）仕組みにすべきだという声も出ており、今のところそれがもっとも妥当かと思っています。

いずれにしても、都合のいい「自己責任」は勘弁してもらいたいですよね。制度が死にかけている現実を直視して、全てを調べ上げて、管理体制を作り直し、便利で信頼できる仕組みを作って欲しいです。それが無理なら、公的年金を諦めて、払ったお金を返せと言いたいです。